経済から日本の行く末を考えて......みたかった
「日本の行く末を考えてみる」という大口をたたくようなタイトルですが、僕はちょっと本気です(真顔)
アグレッシブな文章はあまり書かないようにしますが、もしかするとこれ以降の文章に何かしらの含みが滲み出ているかもしれませんので、予めご了承願います。
ってことで、なんで急にこんな文章を書こうと思ったかということなんですが、最近大学で「都市の経済学」という授業が始まりまして。昨日はその第3･4回目の授業だったんですね。それでその授業がまあ結構難しくもあり、面白かったのでした。
......というのだけが理由ではなく、最近AbemaTVとかTBSのYouTubeチャンネルで、2019年や2020年の過去動画が出てくるようになったんですよ。どういう内容の動画かといいますと、場面緘黙症だったり、チック症やトゥレット症といった、なかなか我々が目にする機会のないテーマでしたから、気になって見てみたのです。するとそこから、社会が抱える問題について漠然とした興味が出てきて、無戸籍とか消えた留学生問題に行きつき、そういったテーマを取材した動画を見終えたところで今このブログを書いている、という次第です。
主軸を決めて何かを論じるというのは、大学のレポートでもない限りやりたくない（わがまま）ので、理論を崩さない程度に書いていきます。
では本題に入ります。
日本の経済は、大きく考えると「政府」「企業」「国民」の３要素に分類されます。
この３要素により、下のスライドに書いてある通りのお金の流れが生まれ、経済が出来上がっているというわけです。
では、試しにどこかの要素をいじくってみましょう。
そうですね、じゃあ企業をいじります。
例えば企業がケチりだして、十分に国民に与える給料を減らしたらどうなるか。
答えは簡単ですね。収入が減った国民は消費を抑えます。企業がケチれば国民もケチる。すると、今度は企業側に入ってくるお金が少なくなります。企業は法人税で利益の一部を政府に吸われているので、今月は苦しそうですね。
あ、どうやら困っているのは企業だけじゃなさそうですね、政府も嫌な顔してます。まあそうですよね。企業と国民から入ってくる税金がいずれも減ったしまったわけですからね。これでは公共サービスの質が落ちてしまう。
このように経済はお金の流れなので、企業をちょっといじっただけで、ほかの2つにもクソデカい影響が出てしまいます。これは論理的に理解できることです。
ん？ちょっと待ってくださいよ。
なんで企業はケチったんですか？
...
......
これもう分かんねぇな...(諦め)
経済は論理ですから、何か原因はあるはずなんですが、その原因は1つとも限らないわけですね。複合的というか、1つ1つ紐解いていかないとどうにもならない問題が多すぎるような気がします。
だから経済学者ってすごいと思うんですよね。経済学の中にも様々な分野はあると思うんですが、世の中の無数の動きが絡み合って生まれた1つの問題を考えていかなければならないんですから......。
「なぜそうなったのか」「これからどういったことが起きるのか」「解決するためにはどうすればよいのか」...こういったことを考えるのは何も学者さんたちだけの仕事ではないですし、一般人の僕でも普通に興味を持つことはありますからね。
特に未来に関しては。
別の授業で、ある教授はこう言いました。
「君たちがこれから生きていく2040年、50年代はとても大変な時代になると思う」
これを聞いて私は少しびっくりしたのです。
昔は「モーレツ社員」だとか、「24時間戦えますか」というキャッチコピーが生まれたほど労働にあふれた時代で、昔の方がキツいと思っていましたし、これからの日本は国力は落ちるけれども、科学技術は進歩して今よりも便利で過ごしやすい時代になるだろうと思っていたからです。
その教授の言葉は、どうやら「個々の力」に関して主軸を置いているようでした。つまり、一人一人の生産能力なのだと思います。
単なる捉え方の違い、とも言えそうですが、しかし「別の捉え方」というのも新しい視点なわけですから、ここはひとつ、データを持ってくることにします。
こちらには、4つめのページにこれからの上位20か国のGDPを予測したデータが載っています。
https://www.pwc.com/jp/ja/japan-knowledge/archive/assets/pdf/world-in-2050.pdf
普通のGDPランキングとは違い、PPPに基づいたデータなので、よく目にするデータとは少し違います。
PPPとは、購買力平価説といって、同じ商品をその地域ではいくらで買えるかということのようです。購買力とは、つまり消費が行われる量、もっと言えば「経済の活発さ」に関わってくる話...だと思います。
日本は給料の割に物価が高い国なので、PPPは低くなりがちで、上のpdfの表では順位が下がっています。企業の総生産は多いのに、国民の消費は少ない。
そんな日本の気になるGDP予測ですが、上の表では2030年では2011年と同じ4位をキープしているものの、2050年では5位に下がっています。
しかし、GDPの数値を見てみれば、2011年→2030年は4,381→5,842（10億米ドル）なのに対し、2030年→2050年は5,842→8,065と、意外とマシな伸びをしている印象です。というかインドの伸びやばいですね。
他にも東洋経済の記事とか引用できそうだったんですが、そろそろ書き終えないと飽きそうなのでやめときます。
GDPという数値から経済を見ると、私はある考えを持つようになりました。
それは、「経済力は簡単に引き上げられるものではなく、働き手を増やしたり、雇用を作ったり、より高いレベルの教育を行ったり、いろいろな施しをバランスよく行わなければ、経済力の向上は達成できないのではないか」というものです。
最後にwikipediaのとあるページを紹介します。
国際成人力調査。聞いたことないですね。でもなかなか面白いデータですよ。ぜひ読んでいただき、いろいろ考えてみてほしいのですが、かいつまんで説明すると、「読解力」「数的思考力」「ITを活用した問題解決能力」の3つの調査項目すべてにおいて、日本の平均点数が最も高いという結果になっています。
wikipedia曰く、成人を対象に2011年から2015年くらいに行った旨の記述があるので、日本でこの調査に参加した成人は少なくとも1995年以前に生まれて、2000年代頃までに教育課程を修了した人たち、ということになります。
現在ではバリバリ働いている人たちが受けてきた教育は、国際成人力調査が示したように、「当時は」非常にレベルの高いものだったわけです。
どういった教育が「レベルが高い」といえるのかは、時代によって異なります。当時は、日本の教育のやり方が上手くいっていたということになりますが、ITが普及している今はそうではないかもしれないのです。それでも、日本の根本的な教育内容はずっと変わっていません。
経済の話には政治も関わってきます。自民党こそ勢いを失っていませんが、存在感のあった立憲民主党が大コケしたり、ローカルな印象のあった維新の会が大きく議席を伸ばすなど、この前の衆院選では動きがありました。
日本の行く末は、究極的に言えば政治家が握っています。どこを改革して、どこを現状維持するのか。維新の会が議席を伸ばした要因は、「自民党が放棄した改革の旗を持つようになったから」とする見方があります。
なんでも変えまくればよいというものではありません。しかし、このままでは本当に日本社会は凋落してしまうんじゃないかと思います。インドでIT系の職業が人気になったのは、まだITがカースト制度に当てはまらない職業、つまり身分に関係なく手を出せる職業だからだと聞いたことがあります。このインド社会の変革は、GDP予測にも表れています。
経済の学術的なことは学者の方に任せたい。でも興味のある分野は普段から結構考えています。
それでも私には、まだ具体的な提案は思いつきません。何もわからないのです。
